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早速ですが今年1月から8月までの介護事業者の「倒産件数」が過去最大と言う記事がでておりました。昨年同月を比較すると44%増加しているというとんでもない数字になっております。倒産原因の多くは人材不足なんですね。介護も障がいもサービス利用される人数は年々増加傾向でありますが、施設側の職員が不足しているので運営が満足にできず閉鎖に追い込まれる状況が続いておりますね。
当社も介護と福祉の両方を運営しておりますので他人事ではなく本当に厳しい状況です。
介護や福祉事業が一般企業と違う点に介護や福祉事業んは「人員配置基準」と言う決まりがあります。
一般企業であれば、社長一人で会社を運営しようが100人の社員で運営しようが自由です。
ところが介護や福祉事業を運営するには、ご利用者様が〇〇名いれば職員を〇〇名配置しなさいと言う厳格な決まりがあります。
職員の人数が基準を満たしていなければ、役所へ伝えて早急に募集確保するかご利用者様の人数を規定に合わせ減らすしかありません。そのような事が続けば事業も安定せず倒産に追い込まれる事になります。
そこで先日、神戸市で採用に関する勉強会に参加してきたのですが驚く話ばかりでした。
勉強会の主催会社は「非営利法人」なのでどこの会社にも忖度する事なく本当の事をお話されるわけですね。問題になっている会社の実名を出されてズバリお話されておりました。
「お話のポイントは人材紹介会社やネット求人会社を利用しないでくださいと言う事でした・・・・・?」
皆さんテレビCMを見ると転職関係の会社が多くないですか?テレビCMを出していると頃は大手企業ですが、現在小規模な会社を含めると転職エージェント会社と呼ばれている企業数はなんと6万社を超え(6年前は27000社)急増しています。
何故?急増しているかは簡単なお話で儲かるからです。
ちなみに人材紹介会社から1名紹介してもらうと紹介料が発生します。
その紹介料金は、年収の30%から35%くらいが多いです。具体的には想定年収500万円の職員を人材紹介会社より1名紹介してもらった場合は紹介料30%として500万円×30%=150万円と消費税10%を合わせて165万円の紹介料金の支払いが発生します。
しかしここからが問題で紹介会社はどんどん紹介しないと儲からないので、一度紹介し就職が決まった方へ、数か月後に連絡を入れ「どうですか?困ったことや問題はありませんか?」と善人を装いますが実際の狙いはそこで愚痴の1つでも出ようものなら、次の会社へ転職を猛アピールします。これで転職が決まればまた儲かります。
この事実が国でも問題になっており規制が検討され始めておりますがなかなか動きが鈍いところです。
この問題ですが、誰が損をしていると思われますか?
損をしているのは就職希望されている皆さんと就職を希望されている方を受け入れたい企業なんですね。
勉強会ではもっと多くの人材紹介業界の裏を実名入りで聞くことが出来ましたが、このブログで実名を出すことはできませんのでここまでにしますが、ベターの方法は直接会社へ面談の連絡を入れ人事担当者とお話するのが良いかと思います。 間に紹介会社を挟むと聞きたい事も聞けません。会社側も直接連絡をもらった方が自社を選んでくれたんだと思いうれしいですよね。
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